静岡市議会 2022-12-09 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-12-09
当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。 仮に、この布沢川ダムを本市が事業主体となりまして上水道に利用するとして再開することになれば、実現性が乏しいということもありまして、評価対象とする可能性は極めて低いのではというふうに現在のところは考えております。
当時、民主党政権下での政策転換によってこれが見直されまして、平成24年度に中止になった経緯がございます。 仮に、この布沢川ダムを本市が事業主体となりまして上水道に利用するとして再開することになれば、実現性が乏しいということもありまして、評価対象とする可能性は極めて低いのではというふうに現在のところは考えております。
民主党政権下では、税と社会保障の一体化の枠の中で、税の公平、公正化を本来の目的としていましたが、安倍政権は銀行など民間にマイナンバー制度を拡大し、さらに個人情報の大量漏えいの危険性を増大させるとともに、2020年オリンピックでのテロ対策として、マイナンバーの国民全員所持化という税プラス監視社会の手段にもしようとしている点であります。
特に、民主党政権下で制定されましたまちづくり三法、特に農地法の改正等におきましては、もうそういうような形の中でいわゆる周辺部の開発というような部分というものは一切はっきり言ってできない。
それで、平成22年に、民主党政権下で診療報酬を上方改定しました。そのときに、ほとんどの全国の自治体病院、赤字でありましたが、70％の自治体病院が黒字化になりました。当病院も平成22年、平成23年と２年連続で５億円。すばらしい業績ですよ。５億円、黒字となりました。
新制度は、保育の市場化を目指した保育制度改革をベースにしたもので、民主党政権下でこれに幼稚園との一体化のこども園が加わり、さらに教育制度改革など、政治的な思惑が絡み合った結果、非常に複雑なものになっています。 新制度の最大の特徴は、これまで市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、利用者と事業者の直接契約を基点にする現金給付の仕組みとなったことです。
以前民主党政権下で国への陳情、要望の仕組みを変えるというかけ声のもと、民主党の地元代議士の先生が国の予算編成前のタイミングで各市町村に要望調査に入り、その調査結果を民主党県連が集約し、本部に上げるという仕組みがあった時期もございましたが、現在はそういった形の取りまとめは実施されておりません。 議員の御指摘されます要望活動に近いものとしては、市長会を通じての要望、提言がございます。
①として民主党政権下で更新制の廃止を検討されていましたが、制度に対する見解と現状や課題について伺います。 ②として、制度により失職になる教員や、非常勤講師の採用での問題点はないのか伺います。 ③として、文部科学省では、教員免許更新制度の改善に係る検討会議を設置し、改善について検討を行っています。国の検討状況と市の今後の対応について伺います。 大項目の２、地域経済活性化策について伺います。
これは民主党政権下で交わされた民主、自民、公明による社会保障と税の一体改革の三党合意に基づき実施されるものですが、何のために消費税を上げなければならないのか、その目的は、日本国民の社会保障を持続可能なものとしつつ、さらに強化するためにの一言に尽きます。
今回の御前崎市の景気が悪くなった最大の要因は、やはり何といっても民主党政権下において言われもなき浜岡原発が危ないというような風評被害によって著しく市内経済が悪化しております。ですから、この今ある140億円ですか、この近くある各種基金も、これも５号機増設によって得られた基金だと私思っております。
2012年８月、民主党政権下でありましたけれども、社会保障と税の一体改革の一環といたしまして、消費税増税とセットというところがいただけませんですけれども、子ども・子育て関連３法が成立をいたしました。 政府は、2015年４月から関連３法による新制度を本格実施するということで、実施主体である市町村に対して、国の方針を踏まえ、来年10月から新制度の具体的作業に入るよう求めております。
民主党政権下では事業仕分けというような言い方で行われたわけですけれども、民主党の事業仕分けにはちょっと抵抗を感じられておると思うんですけれども、内容的にはそんなに変わらないとは思うんですが、安倍政権下の行政事業レビューならばそんなに抵抗なく市長も受け入れられるのかと思います。
◆１５番（四宮和彦 君）直近ですと、例えば杉並区の判決だとかがありまして、判例がありまして、それは請負には当たらないよということで、民間委託のことについては問題ないですということで請求を棄却しちゃっているわけなんで、特に法的な訴訟問題だとかということになることはまずないだろうとは思うんですけど、ただ、直近のところで言うと、例えば２２年ですから、民主党政権下の話ではあるんですけれども、国会のほう側で、
そこで伺いますが、民主党政権下で取り組まれた一括交付金を新政権は廃止するとのことだが、市として求めていくことはないか、お答えください。 また、基礎自治体の使命について、基礎自治体と道州制との関係を市長はどのように認識しているか伺います。 次に、大項目２つ目、認知症対策と胃がん検診についてであります。
と申しますのは、国費、交付税を含めまして民主党政権下で一括交付金という話の制度が出ました。平成25年度は市町村にも適用するということになっておりますが、その行方も定かでないということになりますと、歳入の部分でかなりの見通しが立たないということが現状であるということはご理解をいただきたいと思います。
民主党政権下で使われている地域主権改革とは、国と地方自治体の役割を分担し、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだね、その中でも住民により身近な基礎自治体、これは市町村のことを指しますけれども、を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものと位置づけております。地方自治や地域主権とはかくあるべきと考え、このことに関しては全く異論がありません。
全国学力・学習状況調査は22年度で４回目となりますが、民主党政権下で初めての調査となります。調査の実施日は４月20日で、昨年と同様に４月の第３火曜日に実施することとなりました。